お墓のレビュー

翌年一月のＭＯＳＳ協議に関する日米共同報告では、移動電話の技術基準（標準）等を自由化の趣旨に照らして行なう事が合意され昭和六一二九八六）年には、まさにこの技術基準の設定が問題となり、アメリカ側か圧力をかけ、日本にＮ方式（通信方式）のみならず、アメリカのＭ社の方式をも採用させた。
ちなみに、イギリスは別としてドイツ等のヨーロッパ人陸諸国では、このアメリカ方式とは別の方式が採用されており、それに対してアメリカが圧力をかけた、といったことはない。
この小さな国で二つの技術基準を認めることは、諸外国にも例のないことであった。
二つの技術基準の間に技術的な整合性がないため、異なる方式の移動電話の問では、通信か出来ないことになる。
京セラ系の新規参入事業者はＭ方式を、Ｎサイドは自社の方式を採用した。
だが、関東・名古屋エリアを相当するＩＤＯという会社（新規参入事業者）はＮ方式を採用した。
次の摩擦は平成元（一九八九）年に起きた。
日本はアメリカにならって一地域二事業者制をとっていた。
従って、関東・名占屋エリアでは、二社ともＮ方式のため、Ｍ方式の移動電活か使えない。
アメリカはそれが前記のＭＯＳＳ協議の日米合意に対する違反だとして、通商法三〇一条（その中でも電気通信条項と呼ばれる強力なもの。
その後の移動電話摩擦でも、これが用いられた）の金づちを振りかぎした。
日本側は、合意内容でなく金づちの方を児て、妥協した。
そして、「という言葉の入った文書を、アメリカ側に渡した。
これが一九八九年の日米合意とされ、平成五－六（一九九ご丁九四）年の日米移動電話摩擦の原因となった。
一九八九年の日米合意とマーケット・アクセスそもそも平成元（一九八九）年の摩擦において、果たして日米ＭＯＳＳ合意に対する違反があったのかも、大いに問題である。
だが既述の如く、ＥＣの部品ダンピング規制について日木がＥＣ側クロのＧＡＴＴパネル裁定を得たのは、翌平成二（一九九〇）年の三月であるし、その当時は、本気でＧＡＴＴに基づき、ルール志向型で通商摩擦に対処しよう、といった日本政府のスタンスは、はっきりとは示されていなかった。
平成元（一九八九）年の摩擦は、次のような形で「決着」した。
即ち、郵政省が私企業たるＩＤＯに頼んで、新規参入をしたばかりなのに、Ｎ方式と並んでＭ方式でも移動電話サービスを提供してもらい、それを前提として、Ｍ方式にとっての真空地帯たる関東・名古屋エリア用に、そのための一定の周波数帯を割り当てたのである。
日本（郵政省）側か同年にアメリカ側に渡した文書には、右の周波数のＭ方式のための割当てが、「同等の（コンパラブルな）マーケットーアクセス」の原則に基づくものだ、とされていた。
おそらくはアメリカ側の強い意向に屈してのことではあろうが、それにしても物騒な「言葉」を書き加えてしまったものである。
前章で示した「マーケットーアクセス」という魔術的な言葉が、文字通りの｝人歩きを始めることになる。
確認しておく必要がある。
右の文章で、「コンパラブルーマーケ。
トーアクセス」の語は、新たな周波数割当てとの関係でだけ、使われている。
文脈として、そうなのである。
一九九＝丁九四年の日米移動電話摩擦その後、ＩＤＯはアメリカのＭ社と種々の契約をし、平成六（一九九四）年六月までに、同社の方式による移動電話サービスを提供するために必要な基地局を一九〇局建設する、等の私企業間の合意をした。
同年三月現在までに既に一八九局は建設済であっところか、モトロ圭フ社側は。
平成五（一九九三）年六月、ＩＤＯは十分努力してくれていない旨の不満を、郵政省に対して述べ、かつ、翌月以来ＵＳＴＲも同省に同様のクレイムをつけて来た。
ＵＳＴＲ側は、関東・名古屋エリアでのＭ方式の市場シェアがＩＤＯの怠慢により著しく低いとし、これは前記の一九八九年日米合意に反する、と主叫張した。
やる気のないＩＤＯからＭ方式での事業を行なう権限を第三者に譲渡せよとか、そもそもＩＤＯへの事業許可を取消せ、とまでも主張した。
他方、ＩＤＯに対してＮ方式への投資を今後凍結させろ、等の主張もした。
このあたりから、私企業間の約束も日米政府間の合意も同じであり、ＩＤＯは日本政府の代理人（エイジェント）であるから、ＩＤＯの契約違反は、日本政府の対米約束違反だ、とするＵＳＴＲ側の、冷静な法的思考をおよそ無視した姿勢が顕著となって来る。
右の点も問題だが、すべてが「コンパラブルーマーケットーアクセス」という言葉のみから発していることに、最も注意すべきである。
何皮読んでも、いわゆる一九八九年の日米合意からは、関東・名古屋エリアでの、Ｍ方式（北米方式とも呼ばれる）の移動電話についての市場シェアが確約されていた、とは解し得ないのである。
要するに、「マーケットーアクセス」という言葉を日本側が一回用いただけで、こういった無茶な主張をアメリカ側はして来るのだ、といった点での「パブロフの犬」的な反応をし、十分注意するよう、日本側は自らを訓練づけねばならないはずである。
郵政省側は最後まで歯をくいしぱって抵抗したが、ＵＳＴＲは通商法三〇一条（既述の電気通信条項）の金づちをおもむろに持ち上げ、アメリカを十分納得させる合意を平成六二九九四）年二月一五日までにせよ、と迫った。
この期限の設定の仕方が、同年二月に設定されていた口‥米首脳会談と無縁だと言い切れるであろうか。
ここで平成五（一九九三）年夏頃からの日米関係を、通商全般の問題として振り返る必要が出て来る。
日米包括経済協議と数値目煙蜃型の貿易政策平成五（一九九三）年七月に、日米共同声明の形で、いわゆる日米包括経済協議が開始された。
ただ。
その時点で既に大きな争点となっていたのは、アメリカの数値目標設定型の対日貿易政策である。
日米半導体摩擦の際の、日本市場における二〇％のシェア確傑要求と、その後のブッシュ大統領訪日時の、自動車部品に関する同様の対口要求を、Ｔ般化しようとする政策である。
既に述べた通り、］米半導体摩擦のあたりから、アメリカの対日通商政策は。
日本市場において一定の市場シェアを外国企業（その実、アメリカの企業）に確保させるべく、日本政府に対米約束をさせる方向に、その重点がシフトして来ていたのである。
その際、とくに「白‥主的輸入拡大（ＶＩＥごという手法が用いられる。
日本側に、自主的に輸入（サービスの輸入も含む）を拡大させる旨、確約させるのである。
たしかにウルグアイーラウンドの新セーフガード協定の中で、輸出自主規制は禁止されている（既述）。
だが、「自主的輸入拡大」は別であろう。
それは全く新しい問題だ。
－こうした見方が日本側でもなされているが、問題である。
どう問題なのかはあとで触れる。
日本側は、大蔵・通産両省を中心に、こうした数値目標設定型の貿易政策は、全くの管理貿易（政府に管理された貿易）であり、ＧＡＴＴ（ＷＴＯ）の自由貿易主義の基本的精神を踏みにじるものである、としてスクラムを組んで抵抗した。
そして、平成六（一九九四）年二月の日米首脳会談は［決裂］したのである。
だが、官僚ばかりが抵抗した訳ではない。

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